社会福祉法人とは?

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めるところにより設立された法人のことをいいます。

財務報告が求められるのはなぜ?

社会福祉法人は、会計年度終了後3か月以内に計算関係書類を作成し、監事の監査を受け、理事会・評議員会の承認又は報告することが求められています。

多額の補助金などの公的資金や寄附金が投入されて事業を行っていることから、その経営内容の説明責任を果たす義務を追っているため、適切な会計処理及び会計報告が必要となります。

社会福祉法人の会計は営利企業と違うの?

営利企業の中でも、上場企業のように財務内容に高い透明性が求められる企業もあれば、中小零細企業のように税務申告目的のための決算書を作成すればよい企業もあり、適用される会計ルール・税務ルールも異なっています。

これに対し、社会福祉法人では、社会福祉法人会計基準を理解した上で、厚生労働省から発信される通知等にも会計ルールが示されているため、併せて理解する必要があります。

また、補助金などの公的資金が投入されていることから、当年度の予算と比較した決算書を作成する必要があるとともに、事業区分・拠点区分・サービス区分を設けた上で決算書を作成しなければならないなど、営利企業とは全く異なる計算書類の体系となっており、専門的な知識がないと非常に難しいものとなっております。

社会福祉法人向けの経理代行サービスとは?

営利企業しか担当したことのない会計事務所では、社会福祉法人向けに経理業務を担当することは困難であり、専門知識のある事務所に依頼されることをおすすめします。

社会福祉法人経理代行センターでは、社会福祉法人専門の経理代行・記帳代行サービスを提供しています。

また、社会福祉法人や学校法人に精通した公認会計士・税理士事務所が運営母体であり、経理代行・記帳代行のみならず会計顧問としてアドバイスを受けることも可能です。

経理代行のメリットと費用

社会福祉法人においては、専門性の高い経理人材が不足しており、また、外部の会計事務所においても社会福祉法人に精通している事務所も少ない状況です。

また、人材紹介会社や派遣会社から経理担当者を採用した場合であっても、高額な紹介料がかかる場合が多く、頻繁に人材が異動することもあります。

そこで、多額のコストと時間をかけて自法人で経理人材を採用するのではく、経理・記帳業務をアウトソーシングすることで、会計業務を安定的にかつ低コストで回すことが可能になります。

料金は、拠点数、サービス区分数、仕訳ボリューム、オプション業務の依頼の有無によって変動しますが、月額10万円(税抜)~となっており、面談にて業務内容等を伺った上で、お見積りさせていただきます。

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